4月の「円安」倒産は4件｜46カ月連続で発生、中小企業への影響は続く
円安の長期化による中小企業への影響が続いています。
2026年4月の「円安」関連倒産は4件となり、
👉 2022年7月から46カ月連続で円安倒産が発生しました。
件数自体は前年同月比33.3％減となったものの、
円安によるコスト増や物価高は依然として企業経営を圧迫しています。
円安倒産の負債総額は4億5,000万円
4月の円安倒産による負債総額は
👉 4億5,000万円（前年同月比37.4％減）
となりました。
2025年11月以来、5カ月ぶりに10億円を下回りましたが、
👉 「倒産リスクが低下した」というより、
小規模・零細企業の厳しい状況が継続しているとみられます。
なぜ円安で倒産が増えるのか
円安になると、
・原材料
・食料品
・エネルギー
・部品
など輸入コストが上昇します。
特に日本は輸入依存が高く、
👉 円安＝全面的な物価高
につながりやすい構造です。
中小企業ほど影響が大きい理由
大企業に比べて中小企業は、
・価格交渉力が弱い
・値上げしにくい
・利益率が低い
という特徴があります。
そのため、
👉 コスト増を吸収できず利益が圧迫
されやすくなります。
東京為替市場でも不安定な動き
4月30日の東京外為市場では、
👉 一時1ドル＝160円72銭まで円安が進行
しました。
その後、
政府による「断固たる措置」の示唆
為替介入観測
により、一時155円台まで円高が進みましたが、
5月1日時点では再び157円台へ。
👉 為替市場は非常に不安定な状態が続いています。
業種別｜影響を受けた業界
4月の円安倒産は
・卸売業：3件
・小売業：1件
でした。
◆卸売業
・輸入商品の仕入コスト増
・販売価格へ転嫁できない
👉 利益悪化
◆小売業
・物価高による消費低迷
・利益率低下
👉 資金繰り悪化
今後の見通し
今後も
・円安
・原材料高
・エネルギー価格上昇
が続く可能性があります。
そのため、
👉 中小企業の資金繰り悪化は継続リスクあり
とみられています。
中小企業が今すぐ取るべき対策
① 資金繰り管理の強化
まず重要なのは、
👉 「現金を切らさないこと」
です。
② 価格転嫁
可能な範囲で価格改定を行う必要があります。
③ 固定費の見直し
・無駄な支出削減
・利益率改善
④ 早めの資金調達
ファクタリングの活用
・売掛金を現金化
・最短即日対応
・借入ではない
👉 円安による資金不足対策として有効
⑤ 取引条件改善
・入金サイト短縮
・仕入条件交渉
も重要です。
まとめ
2026年4月の円安倒産は4件となり、
👉 46カ月連続で発生
しました。
特に、
・卸売業
・小売業
など、輸入依存や価格転嫁が難しい業種で影響が続いています。
👉 円安局面では
「利益よりキャッシュ確保」が重要です。
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2026年5月1日
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